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2001年4月20日 東京地方裁判所 判決

戦犯として拘禁された台湾出身者の恩給

結果 —向き―

あらまし台湾で生まれ、戦時中に日本陸軍に雇われて捕虜の監視員をしていた人が、終戦後に捕虜を虐待した戦犯とされ、連合国軍の軍事法廷で懲役15年の刑が確定して、その後約10年7か月拘禁された。この人は1984年に旧軍人の恩給を請求したが、国は認めなかった。そこでこの人は、拘禁された期間を軍人としての在職年に数えないのは憲法や国際人権規約に反するなどと主張し、恩給を認めなかった国の決定が無効であることの確認を求めた。
それまでの判断恩給局長は1985年、拘禁は軍人在職中の職務に関連したものではなく、在職年は加算を含めても2年で、必要な12年に届かないとして請求を退けた。その後の異議申立てと総務庁長官への審査請求も退けられた。
判断

恩給は公務員制度の一環で、戦争犠牲への補償そのものではない。法律の裏付けなしに制度の枠を超えて支給することは想定されていないとして、請求を退けた。

雇われた職員を恩給の対象外とするのは、働き方の多様さや財政負担を考えた判断で不合理でなく、その職務による拘禁を在職年に数えなくても憲法や国際規約に反しない。

拘禁で大きな損害を受けたとしても、補償の要否は国会の裁量に委ねられる。法務省資料の「二等兵」の記載も、監視員の職務に関連した拘禁という事実を変えない。

裁判年月日
2001年4月20日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(行ウ)第222号
事件名
恩給不支給処分無効確認請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成10年(行ウ)第222号

2001.04.20— この判決
2001.04.20―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
市村 陽典賛成―裁判長

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