2001年4月19日 東京地方裁判所 判決
長銀株の0円での強制取得
結果 —向き―
| あらまし | 1998年10月、行政当局は日本長期信用銀行（長銀）を金融再生法にもとづく国の管理下に置き、公的機関である預金保険機構が長銀の株式を取得すると決定した。長銀の普通株式5万株を持っていた株主は、株券が無効となったうえ、対価が0円とされて1円も受け取れなかった。株主は、対価なしで私有財産を強制的に奪う決定は財産権を保障する憲法29条に違反するとして、決定が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政当局は1998年10月23日、長銀を国の管理下に置くことと、預金保険機構が長銀の株式を取得することを決定した。株価を決める委員会は1999年3月30日、長銀の普通株式などの対価を0円と決めた。 |
| 判断 | 株主の請求を退けた。株式を強制的に取得する決定は憲法29条に違反せず、無効ではないと判断した。 金融の安定と再生という公益のための重要な措置で、旧株主が対価を請求できる仕組みもあり、必要かつ合理的な財産権の制限だとした。 銀行を清算すると考えて資産から負債を引く評価方法は合理的で、その結果0円となり支払いがなくても「正当な補償」にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年4月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第174号
- 事件名
- 株式取得決定の違法性確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第174号 2001.04.19— この判決 |
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