2001年3月30日 東京地方裁判所 判決
監査法人の社員による外部監査の手伝い
結果 —向き―
| あらまし | 公認会計士が、監査法人の社員でありながら、別の会計士が引き受けた宝飾会社の監査を補助者として手伝い、その報酬の一部を受け取っていた。大蔵大臣は、監査法人の社員が法人の業務と同じ仕事を外で行うことを禁じた法律に違反するとして、この会計士を戒告の懲戒処分にした。会計士は、責任を負う立場ではなく補助者として働いただけなので違反にはならないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大蔵大臣は平成12年6月20日、会計士が監査法人の社員の地位にありながら別の会計士の監査を補助したことが公認会計士法に違反するとして、戒告の懲戒処分をした。 |
| 判断 | 補助者として監査に関わっただけでも、監査法人の社員に禁じられた仕事を行ったことになるとして、会計士の請求を退けた。 禁止の目的は社員の協力関係と監査法人の実体、独立性を守ることだ。契約の当事者でなければよいとすると、外の仕事ばかりする社員も許され、目的に反する。 監査を引き受けたのは所属先の監査法人ではなく別の会計士で、会計士は報酬も受けていた。法律違反にあたり、戒告は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第186号
- 事件名
- 戒告処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第186号 2001.03.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。