2001年3月30日　京都地方裁判所　判決

税務調査で帳簿を見せない店と消費税

結果　—向き―

あらまし	京都市でラウンジを営む経営者は、平成2年分と3年分の消費税を期限内に申告しなかった。税務署長は、税務調査で帳簿類の提示がなかったことなどから、仕入れの際に払った消費税を差し引くこと（仕入税額控除）を一切認めずに税額を決め、無申告に対する加算税も課した。経営者は、帳簿や請求書は保管しており、調査の進め方も違法だったとして、処分の取消しを求めた。
それまでの判断	税務署長は異議申立てを受けて処分の一部を取り消したが、仕入税額控除はゼロのままとした。国税不服審判所も、経営者の審査請求を退けた。
判断	請求をすべて退けた。事前通知や理由の説明がなく、第三者の立会いを理由に調査を進めなかった点も、税務職員の裁量の範囲で、調査は適法だ。帳簿の『保存』とは、手元にあるだけでなく、適法な税務調査ですぐ確認できる状態で保管することだ。提示の拒否が即保存なしとはならず、事情を総合して判断する。経営者は再三の提示要求を明確に拒んだため保存がなかったと強く推認され、後で帳簿を提出しても覆らない。控除は認められず、処分は適法だ。

あらまし

京都市でラウンジを営む経営者は、平成2年分と3年分の消費税を期限内に申告しなかった。税務署長は、税務調査で帳簿類の提示がなかったことなどから、仕入れの際に払った消費税を差し引くこと（仕入税額控除）を一切認めずに税額を決め、無申告に対する加算税も課した。経営者は、帳簿や請求書は保管しており、調査の進め方も違法だったとして、処分の取消しを求めた。

それまでの判断

税務署長は異議申立てを受けて処分の一部を取り消したが、仕入税額控除はゼロのままとした。国税不服審判所も、経営者の審査請求を退けた。

判断

請求をすべて退けた。事前通知や理由の説明がなく、第三者の立会いを理由に調査を進めなかった点も、税務職員の裁量の範囲で、調査は適法だ。

帳簿の『保存』とは、手元にあるだけでなく、適法な税務調査ですぐ確認できる状態で保管することだ。提示の拒否が即保存なしとはならず、事情を総合して判断する。

経営者は再三の提示要求を明確に拒んだため保存がなかったと強く推認され、後で帳簿を提出しても覆らない。控除は認められず、処分は適法だ。

裁判年月日: 2001年3月30日
裁判所: 京都地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成7年（行ウ）第2号
事件名: 消費税賦課決定処分取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	京都地方裁判所平成7年（行ウ）第2号 2001.03.30—　この判決	2001.03.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
八木良一	賛成	―	裁判長
山本和人	賛成	―
吉田静香	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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