2001年3月29日 東京地方裁判所 判決
売主が開発した土地と税の軽減特例
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者が、自分の名義で開発許可を受けて造成した東京都内の土地を、建設会社に1億5500万円で売った。所有者は、優良な住宅地のための土地の売却に低い税率を使える特例を当てはめて、平成5年分の所得税を申告した。税務署は特例は使えないとして税額を増やしたため、所有者は、実際に開発したのは買主の建設会社であり、税務署の職員とも約束があったなどと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は平成9年3月、特例の適用を認めず、所得税の額を増やす更正処分をし、過少申告加算税217万2000円を課す処分もした。 |
| 判断 | 特例は買主が自ら開発許可を取って造成する場合に限られ、売主が開発した土地には使えない。未造成地に対象を絞っても憲法の平等原則に反しないとして、請求を退けた。 売主が自分の名義で許可を受け、造成費も負担し、所有中に工事が完了していたから、買主の会社は工事を請け負っただけで、開発したのは売主だと認めた。 税は法律によらず合意で免除できない。仮に担当職員の発言があっても税務署長らの正式な見解とはいえず、約束違反や信頼を裏切ったとの主張は通らないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第125号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第125号 2001.03.29— この判決 |
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