2001年3月29日 津地方裁判所 判決
下水処理場の工事談合と県の損害
結果 —向き―
| あらまし | 三重県は日本下水道事業団に浄化センターの建設を委託し、事業団が平成3年に行った受変電設備工事と電気設備工事の指名競争入札で、東芝が合わせて約7億円で落札した。三重県民らは、談合で落札価格がつり上げられ県が損害を受けたとして、平成9年に住民監査請求をした。請求が退けられたため、県民らは県に代わって、東芝、富士電機、事業団の理事だったA、県土木部長だったBに対し、県へ1億3484万円を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 三重県の監査委員は、平成9年12月15日、県民らの住民監査請求を退けた。 |
| 判断 | 県の協定や支出自体は違法・無効といえず、県が賠償請求を怠っているとする監査請求に1年の期間制限は及ばないとして、訴えを適法とした。 東芝らの談合を推認し、受注調整に関与した理事Aとともに県への賠償責任を認めた。Bが談合に加担した事実は証拠上認められないとした。 談合がなければ精算で県に戻ったはずの額が損害だ。算定は著しく困難なため契約額の7％とし、弁護士費用を加えた5443万3950円の賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月29日
- 裁判所
- 津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第15号
- 事件名
- 損害賠償請求住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 津地方裁判所 平成9年（行ウ）第15号 2001.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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