2001年3月28日 東京地方裁判所 判決
土地の買い換えは売買か交換か
結果 —向き―
| あらまし | 土地を共有していた納税者ら2人は、ビル建設事業に協力するため、平成元年4月に土地を不動産会社らに5億8000万円で売り、同じ日に代わりの土地を同じ不動産会社から4億円（後に約3億9614万円に減額）で買う契約を結んだ。納税者は、売却代金を収入として、持分2分の1の2億9000万円で確定申告をした。これに対し税務当局は、二つの契約は実質的に一つの交換だとして税額を増やす処分をしたため、納税者がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、二つの契約を差額のお金付きの交換と見て、差額と代わりの土地の時価（不動産会社の仕入れ額が基準）の合計9億7000万円を収入とし、納税者の分を4億8500万円として所得税を増額し、過少申告加算税なども課した。加算税は、審査裁決により増額変更された。 |
| 判断 | 納税者の請求を認め、申告額を超える税額の部分と過少申告加算税の処分を取り消した。二つの売買を交換と見ることはできず、申告は適正だった。 売買と交換は自由に選べる形式であり、法律に明文の根拠がない限り、納税者が選んだ契約の形を否定して別の形を前提に課税することは許されない。 代金が時価と違っても、法人への著しく低い額での譲渡に当たらない限り、合意した代金が収入となる。本件では5億8000万円を収入とすべきだ。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第89号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第89号 2001.03.28— この判決 |
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