相続税の物納と境界が不明確な土地

山林は図面・公図・登記簿で形や面積が食い違い、境界が明確とはいえない。管理や処分に事実上の障害があり、税務署長の通知は適法だ。

雑種地は河川敷地との境界が決まっておらず、測量図も基点がなく境界の特定に不十分だ。税務署側の主張は信義則に反しない。

相続税の評価額が付いていても、物納に向くかは別の観点で判断する。国が過去に管理していた事情もこの判断を変えないとして、控訴を退けた。