2001年3月15日 東京高等裁判所 判決
会社の持分を使った相続税対策と贈与税
結果 —向き―
| あらまし | 高齢の母親は、相続税で自宅を失うことを心配し、税理士のすすめで、借り入れた巨額の資金で会社をいくつも作り、その持分を別の会社に出資するなどの仕組みを組んだ。娘は1991年、その会社の持分を、国税庁の財産評価の通達どおり「会社をたたんだときにかかる法人税などの相当額」を差し引いた価格、約45億円で母親から買い取った。税務署は、本当の価値よりかなり安く買い取ったので、差額は母親からの贈与と同じだとして、娘に約32億7000万円の贈与税と、申告しなかったことへの加算税約4億9000万円を課した。娘はこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、税務署の処分を適法として、娘の請求を退けた。 |
| 判断 | 娘の控訴を退けた。もっぱら相続税を逃れるために、評価の差額を人為的に作り出した場合に法人税などの相当額を差し引くのは、通達の趣旨に反し、著しく不公平だ。 この場合は通達によらない特別の事情があり、差し引かずに評価するのが合理的だ。これは取引を無視するものではなく、明文の否認規定がなくても許される。 売買が勘違いで無効だという主張は退けた。母親の死亡後も利益は娘に残っているからだ。申告しなかったことに正当な理由があるとも認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第215号
- 事件名
- 贈与税決定処分取消控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第277号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第215号 2001.03.15— この判決 |
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