2001年3月2日 東京地方裁判所 判決
住専への貸付金放棄と銀行の法人税
結果 —向き―
| あらまし | 長期信用銀行が、自らが設立に関わり支えてきた住宅金融専門会社（住専）のＪＨＬ社に対する貸付金3760億5500万円を平成8年3月に放棄し、その全額を平成7年度の損失として税務申告した。税務当局は、この年度の損失とは認められないとして、法人税を増額する処分と加算税を課す処分をした。銀行は、これらの処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、貸付金は平成8年3月末の時点で全額回収できないとはいえず、放棄にも条件が付いていて損失は確定していないとして、法人税を増額し、加算税を課した。国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 貸付金は平成8年3月末までに社会通念上全額回収できない状態で、その年度の損失にできるとして、増額の処分と加算税の処分をすべて取り消した。 ＪＨＬ社の資産は他の金融機関への返済にも足りず、銀行の全額放棄は国会や世論でも当然視され、破産手続で回収を図るのも有害無益だった。 仮に回収できたとしても、放棄は経済的に合理的で寄付には当たらない。条件付きでも放棄の効力は生じており、損失は確定していた。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月2日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第260号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第260号 2001.03.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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