2001年2月28日 東京地方裁判所 判決
入居保証金の質権と国税の配当
結果 —向き―
| あらまし | 銀行は、貸付の担保として、鈴屋がビル会社ルミネに預けた2店舗分の入居保証金の返還を受ける権利に質権を設定していた。鈴屋が国税を滞納したため、国税局長はこの権利を差し押さえ、返還期日が来た分を取り立てて、3回にわたり全額を滞納国税に配当し、銀行への配当は0円とした。銀行は、担保の範囲を誤った配当だとして、3回の配当処分すべての取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税局長は3回の配当処分で銀行への配当を0円とした。銀行は審査請求をしたが、国税不服審判所長はいずれも棄却した。 |
| 判断 | 新宿店の保証金は、銀行が期日前に支払を請求していなくても質権の対象から外れない。銀行を除外した1回目の配当処分は違法で、全体を取り消した。 「請求がなければ預け主に支払う」との条項は、ビル会社の支払を有効とする趣旨だ。文言の比較と当事者の実際の扱いから、質権の範囲を限るものではないとした。 北千住の店舗の質権は、承諾書にある出店関連の債務だけを担保する。銀行は該当する債権を特定できず、2回目と3回目の配当処分は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第19号
- 事件名
- 換価代金等配当処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第19号 2001.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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