2001年2月28日 東京高等裁判所 判決
清掃職員の職免記録の開示
結果 —向き―
| あらまし | ある人が東京都の情報公開の条例に基づき、清掃局石神井清掃事務所に勤める職員Ａの「休暇・職免処理簿」のうち、平成11年1月から8月までの「職免」に関する部分の開示を求めた。職免とは、勤務時間中に仕事に専念する義務を免除されることだ。都が開示しないと決めたため、請求した人がこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。記録には、Ａが職員団体（職員の組合）の運営のための活動に従事したことが書かれていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都は、条例が開示しなくてよいとする「個人に関する情報」に当たるとして開示しなかった。一審の東京地方裁判所は、請求を認めてこの決定を取り消した。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、開示を求めた人の請求を退けた。都が開示しなかったことは条例に反しない。 条例は相手が公務員かどうかで区別していない。このため、仕事に関わる面がある職免の情報も「個人に関する情報」に当たる。 組合への加入や活動の程度は、思想や信条に関わるプライバシーの情報だ。公益のために開示すべき例外にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第277号
- 事件名
- 公文書非開示処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第239号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認め、開示しない決定を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第277号 2001.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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