2001年2月22日　東京高等裁判所　判決

市長が市民税を時効で消した責任

結果　—向き―

あらまし	埼玉県新座市は、市長の後援会の有力メンバーだった薬局経営者の昭和60〜63年度の市民税を、差押えなどの手続をとらないまま時効で取れなくした。これに対し、市議会議員を含む住民らが、市長は部下の職員を指揮監督する義務を怠ったとして、住民訴訟を起こした。住民らは、市長個人が市に損害を賠償するよう求めた。
それまでの判断	浦和地方裁判所は、昭和62年度分については市長に44万0600円と遅延損害金を市に支払うよう命じた。昭和60・61・63年度分は、監査請求の期限を過ぎているとして訴えを退けた。
判断	昭和60・61・63年度分は平成8年9月に時効で消えており、そこから1年以内に監査請求がなかったので、訴えは不適法だと判断した。一般の市民も平成9年11月20日ごろには事情を知ることができ、準備には遅くとも翌年1月20日まであれば足りたので、遅れを正当とする理由もないとした。昭和62年度分は期限内の請求で、市長は滞納を知りながら監督を怠ったとして賠償責任を認めた。一審の判断を支持し、双方の控訴を退けた。

あらまし

埼玉県新座市は、市長の後援会の有力メンバーだった薬局経営者の昭和60〜63年度の市民税を、差押えなどの手続をとらないまま時効で取れなくした。これに対し、市議会議員を含む住民らが、市長は部下の職員を指揮監督する義務を怠ったとして、住民訴訟を起こした。住民らは、市長個人が市に損害を賠償するよう求めた。

それまでの判断

浦和地方裁判所は、昭和62年度分については市長に44万0600円と遅延損害金を市に支払うよう命じた。昭和60・61・63年度分は、監査請求の期限を過ぎているとして訴えを退けた。

判断

昭和60・61・63年度分は平成8年9月に時効で消えており、そこから1年以内に監査請求がなかったので、訴えは不適法だと判断した。

一般の市民も平成9年11月20日ごろには事情を知ることができ、準備には遅くとも翌年1月20日まであれば足りたので、遅れを正当とする理由もないとした。

昭和62年度分は期限内の請求で、市長は滞納を知りながら監督を怠ったとして賠償責任を認めた。一審の判断を支持し、双方の控訴を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	浦和地方裁判所―昭和62年度分の賠償請求を認め、残りの訴えを却下した　―	―	―	昭和62年度分の賠償請求を認め、残りの訴えを却下した	―
高裁	東京高等裁判所平成12年（行コ）第199号 2001.02.22—　この判決	2001.02.22	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
鬼頭季郎	賛成	―	裁判長
慶田康男	賛成	―
河村吉晃	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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