2001年2月20日 東京地方裁判所 判決
地価下落期の固定資産税の土地評価
結果 —向き―
| あらまし | 9階建てビルの敷地2筆の共有持分を持つ納税者が、平成6年度の固定資産税の基準として台帳に登録された土地の価格は「適正な時価」を超えていると不服を申し立てた。固定資産評価審査委員会がこれを退けたため、納税者はその決定の取消しを求めて裁判を起こした。納税者は、地価が大きく下がっていたのに1年前の高い時価で評価されたことや、通達で評価水準を引き上げたことなどを問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都知事は2筆の土地の価格を合計約27億8000万円と決めて台帳に登録した。固定資産評価審査委員会は平成9年2月、納税者の審査の申出を棄却した。 |
| 判断 | 「適正な時価」は土地の収益ではなく、正常な条件での更地の取引価格を指す。公的な評価基準に沿っていても、この時価を超えれば違法だ。 調査時点を課税の基準日より前にすることや、公示価格の7割程度を目安にすることは適法だが、価格は基準日の平成6年1月1日の時価を超えてはならない。 平成5年からの1年の地価下落が3割を超えないとはいえず、容積率が低い分の減額もないので時価超過と推認し、決定全体を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第126号
- 事件名
- 固定資産税審査決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第126号 2001.02.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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