2001年2月13日 東京地方裁判所 判決
公益法人への寄附と税の還付の利息
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が不動産などを公益目的の財団法人に寄附し、国税庁長官の承認があれば譲渡の課税を受けない特例を前提に確定申告した。承認がまだ出ていないとして税務署が税額を増やす処分をし、この人は差押えを受けた後、本税・加算税・延滞税を全額納めた。その後に承認が出て約1億1490万円が返されたが、利息に当たる上乗せ金(還付加算金)は付かなかった。そこでこの人は国に、納付時からの上乗せ金約4072万円の支払いを求め、認められない場合は、職員の「納付日から計算して付ける」との虚偽の説明で損害を受けたとして同額の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和61年、長官の承認がないとして寄附を譲渡とみなし、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。平成7年に承認が出ると、平成8年に税額を減らす処分をして納付額を返したが、上乗せ金は付けなかった。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。長官の承認の可否が決まる前は寄附を譲渡とみなして課税でき、当初の処分は無効でなく、延滞税の納付義務もあった。 後の承認は処分の取消しに似た効果を持つので、上乗せ金は減額の翌日から1か月を過ぎて付く。減額の9日後に全額返しており、上乗せ金は生じない。 納付の時点で納税義務があった以上、職員の勧めに従って納めても財産上の損害は生じておらず、賠償の請求も認められない。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第144号
- 事件名
- 所得税還付金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（行ウ）第144号 2001.02.13— この判決 |
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