2001年1月31日 京都地方裁判所 判決
ゴルフ場予定地の高額買取と市長の責任
結果 —向き―
| あらまし | 京都市がゴルフ場の建設を認めない方針を固めたため、開発業者2社は80億円の損害賠償を求める調停を申し立てた。簡易裁判所は、市が予定地を約47億5600万円で買い取るとする調停に代わる決定をし、市長は市議会の可決を経て異議を申し立てず、決定を確定させて代金が支払われた。市民らは、代金が著しく高額だとして、市に代わり、市長個人と業者2社に約43億5400万円を市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市民らの住民監査請求に対し、監査委員は、裁判所の決定の当否を判断する権限はないとして、監査をせずに請求を却下した。 |
| 判断 | 市長は異議を申し立てるべきだったのに裁量を逸脱して決定を確定させ違法だとし、適正価格の上限の2倍を超える約4億6900万円の賠償を命じた。 土地の適正価格は高くても約21億4400万円で、代金はその2倍超だった。市の対応も性急で異常であり、議会の可決や裁判官の決定は免責の理由にならない。 業者2社については、市長との共謀は認められず、買取が暴利行為で無効ともいえないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年1月31日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行ウ）第9号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成5年（行ウ）第9号 2001.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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