2001年1月17日　福井地方裁判所　判決

赤字子会社への高額増資と寄附金

結果　—向き―

あらまし	不動産賃貸などを営む会社は、債務超過の子会社が発行した額面50円の新株5万2900株を1株100万円、総額529億円で引き受け、払い込んだ金はすぐに子会社への貸付金の返済として受け取った。その後、この新株を含む子会社株を約1億5900万円で別の会社に売り、約527億円の売却損を計上して法人税を申告した。課税当局は、1株50円を超える払込み分は子会社への寄附金にあたり、売却損は生じないとして税額を増やした。会社は、この処分と加算税の取消しを求めた。
それまでの判断	課税当局は、会社のこの事業年度の所得を約500億円、納める法人税を約185億円と改め、重加算税と過少申告加算税も課した。会社は異議申立てと審査請求をしたが、いずれも棄却された。
判断	寄附金は民法上の贈与に限らず、財産や利益を対価なく移す行為を含み、取引に経済的に納得できる合理的理由があるかも見て対価の有無を判断するとした。債務超過で新株の価値は理論上ゼロであり、増資は上場株の売却益への課税を避ける損失作りが目的で、1株50円を超える払込みに合理性はなく、寄附金に当たるとした。子会社は休業せず銀行融資も受けており貸付金の回収不能とはいえず、貸倒れとも認めなかった。更正処分と加算税はいずれも適法とし、会社の請求を退けた。

あらまし

不動産賃貸などを営む会社は、債務超過の子会社が発行した額面50円の新株5万2900株を1株100万円、総額529億円で引き受け、払い込んだ金はすぐに子会社への貸付金の返済として受け取った。その後、この新株を含む子会社株を約1億5900万円で別の会社に売り、約527億円の売却損を計上して法人税を申告した。課税当局は、1株50円を超える払込み分は子会社への寄附金にあたり、売却損は生じないとして税額を増やした。会社は、この処分と加算税の取消しを求めた。

それまでの判断

課税当局は、会社のこの事業年度の所得を約500億円、納める法人税を約185億円と改め、重加算税と過少申告加算税も課した。会社は異議申立てと審査請求をしたが、いずれも棄却された。

判断

寄附金は民法上の贈与に限らず、財産や利益を対価なく移す行為を含み、取引に経済的に納得できる合理的理由があるかも見て対価の有無を判断するとした。

債務超過で新株の価値は理論上ゼロであり、増資は上場株の売却益への課税を避ける損失作りが目的で、1株50円を超える払込みに合理性はなく、寄附金に当たるとした。

子会社は休業せず銀行融資も受けており貸付金の回収不能とはいえず、貸倒れとも認めなかった。更正処分と加算税はいずれも適法とし、会社の請求を退けた。

裁判年月日: 2001年1月17日
裁判所: 福井地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成10年（行ウ）第12号
事件名: 法人税更正処分等取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	福井地方裁判所平成10年（行ウ）第12号 2001.01.17—　この判決	2001.01.17	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小原卓雄	賛成	―	裁判長
酒井康夫	賛成	―
岩崎邦生	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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