2001年1月15日 東京地方裁判所 判決
公取委の審判記録と住民の閲覧
結果 —向き―
| あらまし | 公正取引委員会の審判事件について、損害を受ける自治体の住民である5人が、事件記録の閲覧とコピーを申請した。この5人は、審判の対象と同じ事実をもとに、審判を受けている側を相手に住民訴訟で損害賠償を求めていた。申立人らは、委員会が閲覧とコピーに応じることの差止めを求める裁判を前提に、その裁判が確定するまで閲覧とコピーを許す決定の執行を止めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 申立人らの主張によれば、公正取引委員会は、5人に事件記録の閲覧とコピーを許す決定を平成13年1月9日以降にすることになっていた。 |
| 判断 | 申立てを退けた。法律が執行停止を認めるのは取消訴訟などの場合に限られ、差止めを求める裁判を前提とする申立ては許されない。 仮に許されるとしても、同じ事実で損害賠償の住民訴訟を起こしている住民は、被害者に準じる「利害関係人」にあたり、閲覧等を求められる。 委員会職員の秘密保持義務の規定があっても、記録の閲覧等を認める条文はその例外であり、委員会が閲覧等を認めても違反にならない。 |
- 裁判年月日
- 2001年1月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ク）第2号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ク）第2号 2001.01.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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