2001年1月15日 東京地方裁判所 判決
談合審判の記録を住民が見る許可
結果 —向き―
| あらまし | ごみ焼却炉の入札で談合をしたと疑われ、公正取引委員会の審判を受けていたメーカーが申立人である。発注元の自治体の住民らは、このメーカーなどを相手に住民訴訟を起こしており、独占禁止法69条に基づいて審判記録の謄写を公正取引委員会に申請した。メーカーは、委員会が住民らに記録の閲覧・謄写を許す決定をしたとして、裁判の結論が確定するまでその効力を止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は、住民らの申請を受けて、メーカーに秘密にすべき部分を照会した。メーカーは記録のすべてについて秘密にする必要があると回答したが、委員会は閲覧・謄写を認める範囲の結論をまだ明らかにしていなかった。 |
| 判断 | 委員会は閲覧・謄写の範囲をまだ決めておらず、具体的な処分はされていないため、申立ては対象を欠き不適法として退けた。 念のため判断すると、閲覧・謄写の許否は裁判で争える行政処分にあたり、秘密などを害されるおそれのある審判の対象企業には争う資格がある。 談合と同じ事実で住民訴訟を現に起こしている住民は被害者に準じる「利害関係人」にあたり、今後許可が出ても、申立ては理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年1月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ク）第110号
- 事件名
- 執行停止申立事件(本案・当庁平成12年(行ウ)第354号記録閲覧謄写許可処分取消請求事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ク）第110号 2001.01.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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