2000年12月27日 東京地方裁判所 判決
新設会社の消費税と簡易課税
結果 —向き―
| あらまし | 平成9年4月に資本金1000万円で設立された運送会社は、最初の事業年度から売上をもとに簡単に税額を計算する方式（簡易課税）を選ぶ届出書を税務署に出していた。ところが会社は、実際の仕入れにかかった税額を差し引く通常の方式で消費税などを申告した。税務署長が簡易課税で計算し直して税額を増やし、過少申告加算税も課したため、会社は、新設会社には納税義務がなく、仮にあっても通常の方式によるべきだとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は簡易課税を適用して税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。会社の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 法律は事業者の納税義務を定め、免除の規定は資本金1000万円以上の新設会社に適用しないと明記しており、新設会社にも納税義務があるとした。 届出書を出した新設会社には、判定の基準となる過去の売上がなくても簡易課税が適用され、初年度の売上で方式を決めるという規定もないとした。 税額の計算自体に争いはなく、税務署長の処分はいずれも適法だとして、運送会社の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第100号
- 事件名
- 消費税等更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第100号 2000.12.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。