2000年12月27日 東京地方裁判所 判決
葬祭場用地と特別土地保有税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が葛飾区内の約1005平方メートルの土地を買い、葬祭などの集会場を建てたが、東京都の税務当局から何度も促されても特別土地保有税の申告をしなかった。税務当局は税額を約747万円と決め、申告しなかったことへの加算金約112万円も課した。会社は、土地は投機目的でなく有効に利用しており、建築確認が遅れたのも行政の責任だと主張して、これらの決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都の税務当局は税額と不申告加算金を決定した。会社の審査請求に対し、東京都知事もこれを棄却する裁決をした。 |
| 判断 | 税の目的は法律の非課税・免除の規定を通じて実現されるので、その条件や手続を満たさない土地について、投機目的でないことを理由に課税を控えることは許されない。 この会社は期限までに申告せず、非課税に当たらず免除の手続もとっていないので、税額と加算金の決定は適法で、権利の濫用でもないとして、請求を退けた。 建築確認の遅れで着工が遅れ、免除の申請ができなかったとしても、税金は法律に基づいて課すという原則の下では、課税をやめる理由として考慮できない。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第220号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第220号 2000.12.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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