2000年12月26日 東京高等裁判所 判決
納税貯蓄組合への補助金と議会の権利放棄
結果 —向き―
| あらまし | 鋸南町は、町内の納税貯蓄組合に補助金を出していた。町の住民は、この補助金は法律に反する違法な支出だと考えた。住民は監査請求をした後、町に代わって、町長だったＡ個人に損害賠償を求める住民訴訟を起こした。裁判の途中でＡが亡くなり、相続人らが訴訟を引き継いだ。また、町議会は、この補助金をめぐって町がＡに持つ損害賠償の権利を放棄すると議決した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉地方裁判所は、補助金の支出に関する住民の損害賠償請求を一部認めた。 |
| 判断 | 前の監査請求は平成7年度分、今回の請求は平成8年度分の補助金が対象で、同じ請求の繰り返しではない。そのため訴えは適法だと判断した。 権利の放棄は議会が議決で決める事柄だ。仮に補助金が違法だったとしても、町の損害賠償の権利は議会の放棄の議決で消えたと判断した。 住民訴訟が起きても、議会が本来の権限で権利を放棄することは妨げられないとした。そして一審判決を取り消し、住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第269号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成9年(行ウ)第15号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―住民の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第269号 2000.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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