2000年12月21日 東京地方裁判所 判決
贈与されたゴルフ会員権の名義書換料
結果 —向き―
| あらまし | 父から贈与されたゴルフ会員権の名義を自分に変えるため、82万4000円の名義書換手数料を払った人が、その後、会員権を100万円で売却した。この人は所得税の確定申告で、父が払った購入代金1200万円に手数料を加えた額を、売却の収入から差し引く費用として計上した。税務当局が手数料は差し引けないとして税額を改めたため、この人は、その処分と加算税の取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、手数料を売却収入から差し引くことはできないとして、所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。この人の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 請求を退けた。贈与では贈与者が持ち続けていたとみなされるので、受贈者が名義変更に払った費用は、差し引ける取得費に当たらない。 このクラブの名義書換料は、非会員が正会員になる承認を得るために払う承諾料の性質を持ち、会員権の取得のための費用だ。 取得に要した費用を譲渡の費用にもなるとする主張は、法律が両者を区別している趣旨に反し、手数料は譲渡費用にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第57号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第57号 2000.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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