2000年12月21日 東京地方裁判所 判決
本社建築途中の土地と土地保有税の免除
結果 —向き―
| あらまし | 電子機器の会社が、本社を建てるために東京都江東区の土地を約69億円で買った。免除の判定日である1996年1月1日の時点で、土地は約50センチ掘り下げられ、地中の障害物の撤去と地盤改良の工事が進んでいた。会社は特別土地保有税の免除を申請したが認められず、その決定の取消しを求めて裁判を起こした。争いの中心は、判定日に建物の建設に着手していたといえるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1996年9月、この土地は免除の要件に当たらないとして、税を免除しない決定をした。会社は東京都知事に審査請求をしたが、1999年1月に退けられた。 |
| 判断 | 税を免除しない決定を取り消した。この土地は判定日に建物の敷地と同じとみてよい状態にあり、免除の対象になる。 免除に建物の完成は必要ない。基礎や地下部分を造る掘削に不可欠な工事が外から分かる形で始まり、完成が確実なら着手といえる。 約50センチの掘削、障害物の撤去、地盤改良は基礎の掘削と切り離せない工事で、判定日前に始まり、中断なく本社も完成した。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第86号
- 事件名
- 特別土地保有税義務免除不許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第86号 2000.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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