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2000年12月7日 津地方裁判所 判決

久居市の下水道工事談合と住民訴訟

結果 —向き―

あらまし久居市の公共下水道工事の23件の入札で建設業者が談合し、落札価格がつり上げられて市が損害を受けたとして、市の住民らが市に代わって損害賠償を求めた。訴えの相手は、市長、前市長、地元の建設会社7社、全国規模の建設会社2社だった。地元の建設会社の代表者らは、このうち3件の入札をめぐり、競売入札妨害罪で有罪判決や罰金の命令を受けていた。市は、この3件の損害として約2928万円を業者側から受け取っていた。
それまでの判断裁判の前に住民らが求めた監査について、久居市の監査委員は平成9年11月に請求を退けた。
判断

地元業者の18件の入札は談合と認め、損害額の算定は難しいため契約額の10%と認定し、弁護士費用を含め約1億1980万円の賠償を命じた。

市長と前市長は談合を知っていた証拠がなく対策にも裁量の逸脱はないとし、全国規模の建設会社が加わった2件も談合の証拠不足として、請求を退けた。

市が賠償を受けた3件は、なれ合いの事情もなく、住民が市に代わって求める必要はないとして訴えを退けた。

裁判年月日
2000年12月7日
裁判所
津地方裁判所
種類
―
事件番号
平成9年(行ウ)第14号
事件名
損害賠償請求住民訴訟事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁津地方裁判所

平成9年(行ウ)第14号

2000.12.07— この判決
2000.12.07―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山川 悦男賛成―裁判長
後藤 隆賛成―
西村 康一郎賛成―

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