2000年11月30日 福岡高等裁判所 判決
佐賀県庁のコピー機使用料の水増し
結果 —向き―
| あらまし | 佐賀県の住民らは、県が裏金を作るためにコピー機のリース会社2社とまとめて契約し、県庁全体でコピー機使用料を水増しして支払ってきたとして、住民監査請求をした。そのうえで、知事らに対して損害賠償などを求め、リース会社に払いすぎたお金の返還を県が求めていないことも問題にして裁判を起こした。訴えを退けられた住民らは控訴し、一審の判決を取り消して、審理を地方裁判所でやり直すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 佐賀地方裁判所は、住民監査請求が対象となる支出を特定していないので適法ではないとして、訴えを退けた（却下）。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。住民監査請求は対象が特定されておらず適法ではないので、それを前提とする訴えも適法ではないとした。 コピー機使用料の支払いには適法なものと水増しが混ざっており、違法かどうかは部課ごとの個々の支払いを調べなければ分からないため、県庁全体を一括して違法とする請求は特定を欠くとした。 水増しが県庁全体の傾向だった疑いはあるが、統一した基準で行われた証拠はなく、住民は開示された書類をもとに個々の支払いを特定して請求することもできたとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月30日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第42号
- 事件名
- 損害賠償等請求控訴事件(原審・佐賀地方裁判所平成10年(行ウ)第4号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 佐賀地方裁判所―訴えを退けた（却下） ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成11年（行コ）第42号 2000.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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