2000年11月30日 東京地方裁判所 判決
遺留分の裁判後の土地売却と税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 遺言で財産を何ももらえなかった相続人2人は、法律で保障された最低限の取り分（遺留分）を求めて裁判を起こし、1996年に勝訴が確定して土地の共有持分を得た。2人は、この取得で必要になった相続税を納めるため、1997年に土地を売却し、所得税の計算で相続税額を土地の取得費に加える特例を使って申告した。税務当局がこの特例を認めず税額を増やしたため、2人は国の側を相手に、増額分と過少申告加算税の取消しを求めた。2人は、特例の期間は裁判などで争いが解決した日から数えるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、土地の売却が特例を使える期間（相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後2年まで）を過ぎているとして特例を認めなかった。そのうえで2人の1997年分の所得税を増額し、過少申告加算税も課した。 |
| 判断 | 特例の期間は法律の文言で明確に決まっており、裁判の解決日から数えるとは読めないとして、2人の請求を退けた。 特例は一定期間内の売却だけを優遇する制度で、裁判で売却が遅れた、実際には売りにくかったという事情があっても期間は延ばせない。 税務当局が相続税法の別の規定を文言より広げて扱っていても、特例とは直接の関係がなく、特例の解釈には影響しないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第172号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第172号 2000.11.30— この判決 |
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