2000年11月30日 東京地方裁判所 判決
子会社への高額増資と株式売却損
結果 —向き―
| あらまし | 同族会社であるソフトウエア・コンサルティング会社は、債務超過の子会社2社への貸付金が焦げ付いていたため、多額の利益が見込まれた年度にこれを税負担なしで処理しようと考えた。そこで子会社の新株を額面の約29倍と100倍の価格で引き受けて計7億3000万円を払い込み、その資金で貸付金を返済させたうえ、株式を別の会社にごく安く売って、約4億2700万円の売却損を申告した。税務署長が額面を超える払込みを認めず税額を増やしたため、会社はその処分と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、同族会社の行為を税務上否認できる規定を使い、新株の取得価格は額面で、超えた分は子会社への寄付金だとして、法人税の更正処分と過少申告加算税の処分をした。国税不服審判所も会社の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 子会社への貸付金は全額回収不能とはいえず、本来は経費にできないものを、株式売却損の形で経費にしたと認めた。 債務超過の子会社の新株に額面の29倍や100倍を払うのは不自然・不合理で税負担を不当に減らすとし、額面超を寄付金とした処分を適法とした。 処分の理由の示し方に不備はなく、経費にできないと知りつつ行った以上、加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第191号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（行ウ）第191号 2000.11.30— この判決 |
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