2000年11月27日 新潟地方裁判所 判決
土地の固定資産税評価と更地価格
結果 —向き―
| あらまし | 新潟県加茂市の土地の共有持分を持つ人が、平成12年度の固定資産課税台帳に登録された土地の価格を不服として、市の固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。委員会が申出を退けたため、この人は決定の取消しを求めて裁判を起こした。この人は、決定書に委員長の署名がないことや、台帳全体を見せてもらえなかったことなどの手続の問題を指摘した。さらに、固定資産税は土地の収益性を評価するものだから、評価額は更地価格の2分の1が相当だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 固定資産評価審査委員会は、平成12年5月30日、土地の所有者側の審査の申出を退ける決定をした。 |
| 判断 | 請求を退けた。委員会の審査手続は適法で、審査の申出ができるのは登録価格の問題に限られるため、台帳の閲覧の問題を判断しなくても違法ではない。 市長は法律上、国の定める固定資産評価基準に従う義務があり、基準に沿った本件の評価方法に格別不合理な点はなく、登録価格は適法だ。 固定資産税は土地そのものの価値に着目して所有者に課す税だから、借地権などの有無を問わず更地として評価するのが相当だ。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月27日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第12号
- 事件名
- 固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 平成12年（行ウ）第12号 2000.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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