2000年11月27日 宮崎地方裁判所 判決
役員への保証料と経費の上限
結果 —向き―
| あらまし | 消費者金融業を営む同族会社2社は、金融機関からの借入れについて代表取締役会長の連帯保証を受け、借入残高の年2％にあたる保証料を会長に支払い、経費として税務申告した。税務当局は、年1％を超える部分は保証料ではなく過大な役員報酬だとして、法人税の追加の課税や加算税の処分をし、給与にあたるとして源泉所得税の納税の告知もした。2社は、年2％は適正な額だなどと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、保証料のうち信用保証協会の最高料率である年1％を超える部分を経費と認めず、追加の課税などをした。その後、平成6年3月期の法人税の処分は、処分できる期間を過ぎていたとして取り消された。 |
| 判断 | 会社側の請求をすべて退けた。役員への保証料は、利益調整や役員報酬の制限逃れを防ぐため、社会通念上合理的な額しか経費にできない。 役員の保証は営利目的でなく職務上引き受けるもので、信用保証協会の保証と共通する。年1％が上限で、超える分は過大な役員報酬として経費にできない。 平成6年3月期の法人税の処分の取消しは期限切れという手続上の理由によるもので、源泉所得税は給与の支払時に確定するから、納税の告知は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月27日
- 裁判所
- 宮崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第6号
- 事件名
- 法人税賦課処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宮崎地方裁判所 平成10年（行ウ）第6号 2000.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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