2000年11月22日 大阪高等裁判所 判決
取引相場のない株式の贈与と評価方法
結果 —向き―
| あらまし | 贈与を受けた人たちは、取引相場のない会社の株式をもらった。税務当局は、この株式を贈与者が取得したときの値段と同じ価値があるとして、1996年5月10日に贈与税を課す処分と、申告しなかったことへの加算税を課す処分をした。贈与を受けた人たちは、国の評価の通達に従えば配当をもとにした方式で1株38円になるはずだと主張し、処分の取消しを求めた。また、処分や相続税法の累進税率は憲法に反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、贈与を受けた人たちの請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、贈与税と加算税の処分は適法だとした地方裁判所の判断を維持した。 この株式は会社の資産の時価をもとにした値段で取引される予定だったので、その評価は妥当で、配当方式との差が大きくても違法ではないとした。 通達は法律ではなく、税負担の公平を大きく損なう方法で税を逃れようとした人の信頼は守るに値しないとして、憲法違反の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月22日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第34号
- 事件名
- 贈与税決定処分等取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成10年(行ウ)第21号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（行コ）第34号 2000.11.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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