2000年11月17日 東京地方裁判所 判決
地価下落と固定資産評価額の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 東京都渋谷区の宅地（238平方メートル）の所有者が、平成6年度の固定資産税のもとになる土地の評価額を不服として、固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。委員会は評価額を変更する決定をしたが、所有者は、変更後の額でも平成6年1月1日時点の適正な時価を上回ると主張した。所有者は、委員会の決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 委員会は平成8年3月22日、東京都知事が決めた平成6年度の評価額を変更する決定をした。変更後の評価額は約10億7576万円だった。 |
| 判断 | 委員会の決定を取り消した。評価額は課税の基準日である平成6年1月1日の時価を超えてはならず、調査時点から基準日までの地価変動を反映する必要がある。 時価の7割程度で評価する国の通達は合理的だが、基準となる土地の地価は1年で3割を超えて下落し、7割評価の余裕を超えたため、評価額は違法だ。 道路拡幅で後退が必要な部分やL字型の形状を減額しなかった点は違法でない。決定の一部取消しは法が予定せず、二つの請求は同一の請求とみた。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第130号
- 事件名
- 固定資産評価審査決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第130号 2000.11.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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