2000年11月17日 佐賀地方裁判所 判決
競売の高額落札と土地の取得費
結果 —向き―
| あらまし | 貸主は、知人の子に貸した2410万円の担保として根抵当権を付けていた土地の競売を申し立て、最低売却価額10万5000円の約230倍にあたる2410万円で自ら落札した。代金は弁済金などとして貸主に戻り、貸主は約6か月後にこの土地を11万3000円で売却した。貸主は2410万円と落札経費を土地の取得費として確定申告したが、税務署長が取得費を大幅に減らして税額を増やしたため、この処分と過少申告加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、取得費を土地の時価11万3000円と落札経費を合わせた11万8441円とする更正処分と、過少申告加算税の賦課決定をした。貸主の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 取得費となる金額は名目上の代金ではなく、資産の客観的な価格にあたる代金と付随費用であり、時価を著しく超える不要な支出は含まれないと判断した。 入札者は貸主だけで、30万円を超える申出で手続の取消しを免れたのに時価の約213倍で落札しており、その額は取得に必要だったとは認められないとした。 回収できない貸付金を取得費に仕立てて他の所得の税負担を軽くしようとしたものと評価し、取得費を11万8441円とした処分を適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月17日
- 裁判所
- 佐賀地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第2号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 佐賀地方裁判所 平成11年（行ウ）第2号 2000.11.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。