2000年11月17日 京都地方裁判所 判決
公益法人への株式寄付と相続税
結果 —向き―
| あらまし | Ｄが平成6年4月に亡くなり、夫と子2人が財産を相続した。3人は相続した会社の株式6000株を、財団の基本財産に組み入れるよう指定して公益法人の財団に寄付し、この株式を除いて相続税を申告した。税務署長は、寄付から2年たつまで株式に配当がなく、公益の事業に使われていないとして、株式を相続税の計算に含めた。遺族は、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成9年12月、この株式を総額8億5557万円と評価して相続税の計算に含め、税額を改める更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 株式を相続税の計算に含めたのは違法だとして税務署長の処分を取り消し、遺族の請求をすべて認めた。 財産の完全な支配が財団に移れば「事業に使っていない」は原則問題にならず、贈与者が安く買い戻すような税逃れの場合を指す。 配当がないだけでは要件に当たらず、配当の有無で判断する合理的な理由もない。この要件は税務署側が立証すべきだが、立証がなかった。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月17日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第18号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成11年（行ウ）第18号 2000.11.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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