2000年10月18日 東京地方裁判所 判決
生活保護と税金の還付金
結果 —向き―
| あらまし | 生活保護を受けながら働いていた人が、1999年4月に所得税の還付金6万4752円を受け取り、働いて得る収入も増えた。行政はこれらを収入と認定し、すでに支給した4月分と5月分の保護費（各7万1270円）を、さかのぼって4月分2万984円、5月分9724円に減らした。受給者は、正当な理由のない不利益な変更であり、通知の様式も違法だとして、減額の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政は1999年5月26日、還付金と就労収入の増加を理由に、4月分と5月分の保護費を減額する決定をした。受給者が東京都知事に審査を求めたが、50日以内に判断が出ず、退けられたものとみなされた。 |
| 判断 | 受給者の請求を退けた。保護を受ける人が新たに収入を得たときに保護費を減らすのは法の予定するところで、正当な理由がある。 還付金は必要経費の性質を失い、実際に使えるお金なので収入と認定できる。特別減税の分も除外する理由はなく、2か月に分けた認定も適法だ。 就労収入を翌月分として扱う方法は合理的で、将来の事実に基づく決定でもない。通知の様式を改めた規則も、掲示により適法に公布された。 |
- 裁判年月日
- 2000年10月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第276号
- 事件名
- 就労収入減額処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第276号 2000.10.18— この判決 |
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