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2000年10月6日 大阪地方裁判所 判決

遺産分割前の相続税の物納申請

結果 —向き―

あらまし亡くなった人の相続人9人のうち2人(A・B)が、相続税を現金の代わりに財産で納める「物納」を申請した。対象の財産は遺産分割が済んでおらず相続人全員の共有だったが、国税局長は約2年2か月後に申請を却下し、2人に税の納付を督促した。国税局長は、2人の税について連帯して納める責任を負う別の相続人(C)にも督促した。3人は、遺産分割がまとまるまで却下を待つべきだった、却下の前に物納する財産の変更を求めるべきだったなどと主張し、却下と督促の取消しを求めた。
それまでの判断国税局長は、遺産が未分割で相続人全員の申請でもないとして物納申請を却下し、督促をした。3人は異議申立てと審査請求をしたが、いずれも認められなかった。
判断

遺産分割が済まず争いもある共有財産は、国が処分しにくく物納に適さない。分割成立が確実に迫っていた事情もなく、却下を待つ義務はなかった。

物納する財産の変更を求めるかは税務署長等の裁量に任されている。相続財産すべてが分割協議の対象で協議成立の見込みもなく、求めなくても違法ではない。

徴収の引継ぎの通知は引継ぎの効力の条件ではなく、通知がなくても処分は無効にならない。却下が適法なので督促も適法とし、請求をすべて退けた。

裁判年月日
2000年10月6日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(行ウ)第47号
事件名
相続税の物納申請却下処分等取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

平成10年(行ウ)第47号

2000.10.06— この判決
2000.10.06―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三浦 潤賛成―裁判長
林 俊之賛成―
徳地 淳賛成―

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