2000年9月29日 東京地方裁判所 判決
勘違いで無効の土地交換と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 建設請負やマンション分譲を営む会社が、東京・新宿の土地を2人の地主とそれぞれ交換し、交換の課税を繰り延べる特例が使えるものとして法人税を申告した。税務当局はこの特例は使えないとして、税額を増やす処分をし、加算税も課した。会社は、課税されないと思って結んだ交換契約は勘違い（錯誤）により無効で、利益は生じていないなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成5年7月、交換の特例の適用を認めず、土地の譲渡益約5億2328万円の計上もれなどを理由に法人税を増額する処分をし、過少申告加算税と重加算税も課した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。交換の時点で所得が生じたものと扱うべきで、法人税を増額した処分に誤りはないとした。 会社自身に勘違いはなく、無効を主張できるのは勘違いをした地主側だけだ。地主側が主張するまでは、税務当局も取引を有効と扱うほかないとした。 販売用の土地を、実態と違う議事録や帳簿の振替で固定資産に見せかけたのは故意の仮装・隠蔽で、重加算税も適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年9月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第297号
- 事件名
- 法人税の更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第297号 2000.09.29— この判決 |
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