2000年9月26日 東京高等裁判所 判決
非上場株の贈与と配当還元方式の評価
結果 —向き―
| あらまし | 夫婦である贈与を受けた2人は、親族のＣから非上場会社の株式の贈与を受けた。国税庁の財産評価の通達にある「配当還元方式」で株式を1株208円と評価し、贈与税をそれぞれ約51万円として申告した。税務署長は、評価が低すぎるとして税額を増やす更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。2人は、申告額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、この株式を配当還元方式で評価するのは合理性を欠き、会社の純資産を時価で計算する「時価純資産価額方式」で評価するのが相当だとして、2人の請求を退けた。 |
| 判断 | 株式は実際に1株約1万7000円で取引されていた。208円の評価は実態とかけ離れており、通達によらない特別の事情があるとして控訴を退けた。 税負担の見込み違いは贈与契約の錯誤にはあたらない。申告期限後に契約の無効を主張して課税を逃れることは認められないとした。 通達どおりに申告したことには一応の理由がある。しかし2人は株の実際の価値を知っていたので、過少申告加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年9月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第222号
- 事件名
- 贈与税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第39号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第222号 2000.09.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。