2000年9月11日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
障害者扶養共済年金と生活保護の収入認定
結果 —向き―
| あらまし | 脳性小児麻痺の後遺症で重い障害（身体障害者手帳1級）がある男性は、1977年から生活保護を受けていた。生活保護の額を決める行政機関は、1994年4月からの保護費を月14万7380円に変える処分をした。男性は、介護費の上限額が低すぎること、母親が掛金を払って受け取れるようになった石川県の心身障害者扶養共済年金（月2万円）を収入とみなして保護費を減らしたこと、処分に理由が書かれていないことを理由に、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の金沢地方裁判所は、扶養共済年金を収入とみなした点が違法だとして、処分を取り消した。介護費の上限額などについての男性の主張は退けた。 |
| 判断 | 行政機関の控訴を退け、処分を取り消した一審の結論を維持した。 扶養共済年金は、生活を支えるためというより障害者の福祉と自立を助けるためのお金であり、収入とみなして保護費を減らしたのは違法だと判断した。 介護費の月12万1000円という上限は、施設での保護もできることや他の制度との釣り合いからみて、違法とまではいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年9月11日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第14号
- 事件名
- 生活保護変更処分取消請求控訴事件(平成12年5月22日口頭弁論終結、原審・金沢地方裁判所平成7年(行ウ)第5号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 金沢地方裁判所―処分を取り消した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成11年（行コ）第14号 2000.09.11— この判決 |
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