2000年8月31日 広島地方裁判所 判決
帳簿を見せない事業者への課税
結果 —向き―
| あらまし | 電気工事業を営み青色申告の承認を受けていた個人事業者が、税務調査で「自分ばかり調査される」などと不満を述べ、帳簿の提示に応じなかった。税務署長は青色申告の承認を取り消し、取引先の調査と同業者の所得率から所得を推計して、所得税と消費税の税額を増やす処分と、申告不足への加算税の処分をした。事業者は、これらの処分すべての取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長への異議申立ては棄却の決定を受け、国税不服審判所長への審査請求も棄却の裁決を受けた。 |
| 判断 | 正当な理由なく帳簿の提示を拒めば、帳簿が実際には正しく保存されていても青色申告の承認を取り消せる。本件の税務署の努力も十分で、取消しは適法だ。 調査に協力せず実額が分からない以上、推計課税は必要で、同業者の所得率による方法にも合理性がある。出された帳簿は不備が多く、実額の証明にならない。 消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年8月31日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第17号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成9年（行ウ）第17号 2000.08.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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