2000年8月29日 東京地方裁判所 判決
宗教法人の固定資産税と都知事
結果 —向き―
| あらまし | 東京都の住民らは、創価学会が所有する不動産に平成5〜10年度の固定資産税がかけられていないのは違法だと考えた。住民らは、創価学会には宗教法人としての資格がなく、不動産も本来の宗教活動に使われていないので、税を免除する規定は当てはまらないと主張した。そこで、住民訴訟という制度を使い、都知事が税の課税と徴収を怠っていることの違法確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、住民らは東京都の監査委員に是正を求める住民監査請求をしたが、監査委員は監査を行わないと通知した。 |
| 判断 | 訴えを却下した。怠っていることの違法確認を求める相手は現に権限を持つ者に限られ、課税と徴収の権限を都税事務所長などに任せた都知事は当たらない。 都知事には都税事務所長などを指揮監督する権限があるが、その行使はお金の管理に関する行為ではなく、怠っても住民訴訟の対象にならない。 宗教法人としての資格などを判断したのが都知事だとしても、課税より前の段階の行為をしたにすぎない者は、この訴訟の相手にできない。 |
- 裁判年月日
- 2000年8月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第283号
- 事件名
- 固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第283号 2000.08.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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