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2000年7月28日 長野地方裁判所 判決

土地の取得税と台帳の価格

結果 —向き―

あらまし長野県御代田町の土地を平成10年2月に取得した人に、県の地方事務所長が、町の固定資産課税台帳に登録された価格を基に不動産取得税5万9000円を課した。取得者は、県側が自ら土地の価格を決めていないこと、台帳の価格約295万円は不動産鑑定士の評価額約121万円と比べて適正な時価とはいえないことを主張した。そして、課税の取消しと、知事が新たに課税し直すことを求めて裁判を起こした。
それまでの判断地方事務所長は課税の基になる額を147万6000円、税額を5万9000円とする決定をした。取得者は知事に審査を求めたが、知事は平成11年6月にこれを退けた。
判断

知事に課税し直すよう命じることを求めた訴えは、法律に定めのない訴えが例外的に許される条件を満たさず、不適法として退けた。

取得時に台帳の価格は未更新で、本来は県側が価格を決める場面だったが、町の登録価格と同じになるはずの価格を使っており違法ではない。

町の価格は国の基準に基づく取得直前の時点の価格で適正な時価といえ、鑑定士の低い評価額でも判断は変わらないとして、取消しを認めなかった。

裁判年月日
2000年7月28日
裁判所
長野地方裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(行ウ)第9号
事件名
不動産取得税賦課決定取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁長野地方裁判所

平成11年(行ウ)第9号

2000.07.28— この判決
2000.07.28―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 公美賛成―裁判長
田口 治美賛成―
廣澤 諭賛成―

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