2000年7月25日 名古屋高等裁判所 判決
教職員の給与振込と互助会への補助金
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県は、公立小中学校の教職員の給与を東海銀行の口座に振り込む協定を結んでいた。教職員の互助会は、組合費や保険の掛金などの「厚生諸費」を給与口座から自動で引き落とす仕組みを運営しており、県はその費用を補助金として出していた。住民らは、これらが違法だとして、協定の実行・更新の差し止め、補助金支出の差し止め、平成6年度の補助金約1872万円を県に返すことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、事前に住民監査請求を経ていない部分や差し止めの必要がない部分などの訴えを却下し、残りの請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の口頭弁論が終わった翌日から二審の口頭弁論が終わった日までに既に済んだ協定の実行や補助金の支出は、差し止めの対象にならず、その部分の訴えを却下した。 引き落としの仕組みは、約5万人の教職員が自分で振り込む手間を省くための互助会の福利厚生事業で、公益目的がある。県が組合費を天引きしているのと同じだとはいえない。 この補助金は互助会への補助約19億5千万円のうち約1872万円にすぎず、利用できない会員も約2%だ。県の裁量を大きく外れたとはいえず、残りの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月25日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第13号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成7年(行ウ)第1号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―訴えの一部を却下し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成11年（行コ）第13号 2000.07.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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