2000年7月24日 東京地方裁判所 判決
二つの家と居住用財産の3000万円控除
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は1996年に自宅マンションを2850万円で売り、自分が住む家を売ったときの3000万円の特別控除を使って確定申告をした。納税者の一家は、ほかに父から相続した店舗兼住宅も使っており、税務当局は、主に住んでいたのは店舗兼住宅のほうだとして控除を認めなかった。納税者は、増額された税金のうち申告額を超える部分と、申告が少なかったことへの加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は控除を認めず、納める税額を約228万円に増やし、加算税約31万円を課した。納税者の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 家を複数使う人の控除の対象は、どの家が主な生活の拠点かを比べて決め、家族を含む日常生活の実態が最も重要な判断材料だとした。 一家は平日の大半を店舗兼住宅で寝泊まりし、仕事も子の通学も町内会活動もその周辺が中心で、マンションは主な生活の拠点ではないとした。 母の看病などの事情、店舗兼住宅の狭さ、年賀状や住民票の住所を考えても結論は変わらず、課税は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第191号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第191号 2000.07.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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