2000年7月13日 名古屋高等裁判所 判決
県の会計間の繰入と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 三重県は、一般会計から特別会計である工業用水道事業会計にお金を移した。このお金は、工業用水道事業会計が長良川河口堰の建設事業負担金を返すために使うものだった。三重県の住民らはこの支出を違法だとして、住民訴訟を起こし、支出の差止めなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の津地方裁判所は、県の会計の間でお金を移すことは住民訴訟の対象にならないとして、住民らの訴えを中身を審理せずに退けた（却下）。 |
| 判断 | 地方公共団体も国と同じく、すべての収入と支出を予算に入れる原則をとっているので、会計の間の繰入も住民訴訟の対象となる「公金の支出」にあたる。 違法な繰入は、それだけで税金を減らし住民全体の利益を損なう。また、特別会計からの支出を争えば足りるともいえないので、県の側の主張は認めない。 訴えを退けた一審判決を取り消し、中身を審理させるため、事件を津地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月13日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第13号
- 事件名
- 公金支出差止等住民訴訟控訴事件(原審・津地方裁判所平成11年(行ウ)第6号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成12年（行コ）第13号 2000.07.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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