2000年7月13日 東京地方裁判所 判決
未上場株の時価と役員の税金
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社が昭和62年、役員2人に上場していない自社の新株を1株500円で発行し、代表取締役には保有する別の会社の株も1株1200円で売った。税務署は、時価より安い取引で役員が利益を得たとして2人の所得税を増額し、会社にも賞与にあたる分の源泉所得税の納付を命じた。役員2人と会社は、新株の一部はすぐ他の株主に譲ったので利益は自分たちのものではない、株の値段の評価も誤っているなどと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は平成3年、役員2人の所得税を増額する処分と、会社に源泉所得税の納付を命じる処分をした。その後、不服申立てに対する裁決で、処分の一部が取り消された。 |
| 判断 | 新株は有効に発行され、役員が自分の計算で引き受けたものだから、後で他の株主に譲っても利益は役員のものだとした。 銀行への1株1200円の売却は適正な価格と認めず、税務署が使った上場11社との比較も、規模や収益の類似を検討しておらず採用できないとした。 相続税の評価基準の例により、業種比較と純資産額の低い方で計算し直すと税額は処分と同額になり、処分は適法として訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第266号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ウ）第266号 2000.07.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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