2000年7月13日 大阪高等裁判所 判決
「Ａ社Ｂ社方式」の節税と出資の評価
結果 —向き―
| あらまし | 旅館を経営していた人が亡くなり、その子が財産を相続した。相続税を節税するため、子は亡くなった人の生前から、税理士に勧められた「Ａ社Ｂ社方式」と呼ばれる方法をとっていた。この方法では、財産を会社への出資に形を変え、出資を評価するときに、会社の含み益にかかる法人税などに当たる額を差し引くことで相続税を減らす。税務署はこの差し引きを認めず、相続税を増やす更正処分と、申告が少なすぎたことへの加算税を課す処分をした。相続人は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、法人税などに当たる額を差し引かないで出資を評価し、相続税の更正処分と過少申告加算税の処分をした。一審の大津地方裁判所は、相続人の請求を退けた。 |
| 判断 | 相続人の控訴を退けた。法人税などに当たる額を差し引かない出資の評価は、国の評価のルール全体に照らして合理的で、処分は適法だとした。 同じ方法で処分を受けなかった例はあるが、税務署がその差し引きを認めていた証拠や、税理士をつぶす目的があった証拠はなく、不平等とはいえないとした。 差し引きが認められない場合があることは予想できたので、申告が少なすぎたことに正当な理由はなく、加算税の処分も適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月13日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行コ）第42号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件(原審・大津地方裁判所平成8年(行ウ)第3号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大津地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成9年（行コ）第42号 2000.07.13— この判決 |
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