2000年6月30日 東京地方裁判所 判決
長銀の貸付金「不適当」判定の無効確認
結果 —向き―
| あらまし | 経営破綻により国の特別公的管理を受けた日本長期信用銀行について、金融再生委員会は、産業廃棄物の処理などを営む会社への貸付金などを、銀行が持つ資産として適当でないと判定した。貸付金の債権はその後、整理回収機構に譲渡された。会社は、自分は問題のない「正常先」の借り手であり、判定によって不良債務者の烙印を押され、融資の停止や信用の低下などの損害を受けたと主張した。そして、判定には重大で明白な違法があるとして、無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金融再生委員会は1999年2月、金融再生法に基づき、会社への貸付金などは銀行が持つ資産として適当でないと判定した。 |
| 判断 | 訴えは不適法だとして却下し、判定が正しかったかどうかの中身は判断しなかった。 判定は買取り可能な資産の事前の仕分けにすぎず、債権の移転には銀行の申込みや契約などが別に必要なので、裁判で争える行政処分に当たらない。 融資の停止や信用の低下は事実上の影響にすぎない。判定で会社の権利や法的地位は変わらず、会社には無効確認を求める資格もない。 |
- 裁判年月日
- 2000年6月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第215号
- 事件名
- 判定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第215号 2000.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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