2000年6月29日 福岡高等裁判所 判決
立命館アジア太平洋大学進出への県の特別貸付
結果 —向き―
| あらまし | 大分県は、立命館アジア太平洋大学の進出に関わる「特別貸付」として、別府市に市町村振興資金を無利子・償還期間15年という特別な条件で貸し付けた。これに対し、住民が住民訴訟を起こした。住民は、県知事にこの貸付をやめさせることを求めた。あわせて、ａが大分県に対し、各年度の貸付額にあたる8億円、6億円、5億9950万円と遅延損害金を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大分地方裁判所は、県知事への訴えと、6億円・5億9950万円を求めた部分（B事件・C事件）を、訴えとして不適法なものだとして退けた（却下）。8億円を求めた部分（A事件のうちａへの請求）は、理由がないとして棄却した。 |
| 判断 | 住民は、一審判決には特定の裁判官をわざと担当させた違憲の「特別裁判所」の裁判だと主張した。しかし、地裁はこれに当たらず、配置も裁判官会議の決議によるもので違法はないとした。 差止めやB・C事件の請求の前に必要な住民監査請求は、違法な支出がかなり確実に予測される場合でなければ適法でない。今回はその要件を欠くため、訴えは不適法だとした。 差止めの対象とした平成11年度分の貸付はすでに実行されたため、この点からも差止めの訴えは不適法だとした。一審の判断を支持し、住民の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年6月29日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第32号
- 事件名
- 公金の支出差止等請求控訴、損害賠償請求控訴事件(原審・大分地方裁判所平成10年(行ウ)第1号〔Ａ事件〕、第5号〔Ｂ事件〕、平成11年(行ウ)第1号〔Ｃ事件〕)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大分地方裁判所―県知事への訴えとB・C事件の訴えを却下し、A事件のうちａへの請求を棄却した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成11年（行コ）第32号 2000.06.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。