2000年6月28日 東京高等裁判所 判決
マンション開発許可と周辺住民の訴える資格
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社が神奈川県内の約8300平方メートルの土地にマンションなどを建てる計画を立て、県の担当者（知事）から都市計画法に基づく開発許可を受けた。周辺に住む17人が、開発区域内の道路と区域外の道路との接続などについて定めた法令に違反するとして、許可の取消しを求めて裁判を起こした。一審で訴えを退けられたため、そのうち3人が一審判決を取り消して審理をやり直させるよう求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、周辺住民には開発許可の取消しを求める法律上の利益がなく、訴える資格（原告適格）がないとして、住民全員の訴えを中身を審理せずに退けた（却下）。 |
| 判断 | 控訴を退け、周辺住民3人には開発許可の取消しを求めて訴える資格がないとした一審の判断を維持した。 平成4年の法改正で開発区域外の交通事情も審査で考慮できるようになったが、それだけで周辺住民一人ひとりの利益を守る規定になったとはいえないとした。 道路の規定は主に開発区域内の環境などを定めたもので、渋滞で生命や身体に重大な被害が出るのは例外的であり、周辺の利益は社会全体の利益として守られるにすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年6月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第97号
- 事件名
- 開発許可取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成11年(行ウ)第35号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―住民の訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第97号 2000.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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